活動ニュース
6月18日 政府と日銀の役割について②
続けて読売新聞ニュースからです。
新成長戦略「法人税下げ」
閣議決定 主要国並み２５％程度
政府は１８日、菅首相が掲げる「強い経済」実現への道筋を示した「新成長戦略」を閣議決定した。日本企業の国際競争力強化のため、現在約４０％の 法人税の実効税率を段階的に２５％程度まで引き下げる方針を打ち出したのが柱だ。さらに、原子力発電所や高速鉄道といったインフラ（社会基盤）輸出の拡大 など２１の政策を優先的に取り組む「国家戦略プロジェクト」と位置づけた。
新成長戦略は、昨年末に発表した基本方針に具体策を肉付けした内容となっている。２０２０年度までの名目の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を平均３％ 超まで引き上げるとともに、現在約５％の失業率も、「早期に３％台に低下させる」との目標を掲げた。日本銀行との連携を強め、１１～１２年度中のデフレ脱 却を目指す方針も示した。
焦点となっていた法人税については「主要国並みに引き下げる」との表現に落ち着いた。「主要国並み」とは２５％程度を想定している。ただ、引き下げ時期などは明示しておらず、今後の政府税制調査会などでの議論にゆだねた形だ。
プロジェクトの具体策としては「環境・エネルギー」や「健康」など７分野、約３３０項目の政策が盛り込まれ、それぞれの政策のおおまかな実施目標 年度を示した工程表も策定した。一連の施策で２０年までに計１２３兆円の新規市場を創出し、新たに約５００万人の雇用を生み出すとしている。
国家戦略プロジェクトの一つであるインフラ輸出の拡大では、１９・７兆円の市場創出を目標とした。ほかに、税制優遇などを実施する「総合特区」（仮称）や、証券とともに原油、穀物などの商品取引なども一括して取り扱う「総合取引所」の創設なども盛り込んだ。
デフレ脱却については、１１年度中に「消費者物価上昇率をプラスにする」と明記し、そのために、日銀に金融面での「最大限の努力を期待する」とし、日銀に金融緩和の継続による景気の下支えを促した。
（以上、記事の引用です）
民主党の関係者の方が、私ごときのブログをチェックしているとは思えませんが（笑）、自分が指摘した三日後にそのとおりの方針が出されると、なんというか複雑な気分です。私だけではなく、マスコミはじめ色々な方面から「民主党には成長戦略がない」と言われたのがこたえていたのでしょう。
今回政府が出したこの方針は、おおむね妥当といえると思います。私とて、いつもいつも民主党を批判してばかりいるわけではありません（笑）。ちゃんとした政策を出すなら、評価したいと思っております。ただ、これに対しても、二言三言、言いたいことはあるわけで…
現在、幸福実現党創立者の大川隆法総裁が、歴史上有名なさまざまな人物の「霊言（霊界からのメッセージ）」を収録した本を矢継ぎ早に出版しておられます。なかには、伊藤博文、大久保利通、チャーチル（敬称略）など、元政治家の霊人もおられるので、彼らのアドバイスは、我が党の政策立案にあたって、非常に参考となります。このようなことができるのが、宗教政党の「強み」であると思います。
その他色々な過程をたどり、幸福実現党の政策は作られていくわけですが、どうもそれが、ところどころ民主党に真似されている、俗な言い方をすれば「パクられている」そのような感じがするわけであります。
例えば今回の記事にある法人税の引き下げですが、25パーセント程度というのは、幸福実現党のマニフェストに記載してある数字と同じです。法人税の引き下げについては、われわれは前回衆院選のころから一貫して主張し続けてきたので、これは民主党の側がパクったといえます。
また、2009年衆院選で民主党が主張した「高速道路無料化」のアイデアも、もともとは、10年近く前に宗教法人幸福の科学が、雑誌『ザ・リバティ』で主張していたことです。現在、非常に評判が悪い「高速道路無料化」ですが、なぜ評判が悪いかというと、それは民主党オリジナルのアイデアではなく、幸福の科学の主張を不完全に模倣したからなのです。
自分で考え抜いて出した政策ではなく、よそからアイデアをパクっただけなので、主張に「一貫性」や「強さ」が欠けた。だから今批判されているのではないか。私はそのように考えております。
大川総裁も最近の講演で「こちら（幸福実現党）が政策を出したら一ヵ月後くらいには民主党にパクられている状態で（笑）」とおっしゃっていましたが、私としては、どうにも釈然としないものが残ります。
確かに、良い政策ならば、どの政党が実行しても、国は良い方向に向かうとは思います。われわれ幸福実現党が立党した理由も「権力を握るため」ではなく「世直しのため」なので、国が良くなるならそれでいい。確かにそうです。
しかし、幸福実現党の考えの中で、ひとつだけ、民主党が逆立ちしても真似のできないものがあります。それは「この国を、宗教が尊敬される国とすること」です。現在の民主党のツートップである菅氏、仙谷氏の二名は、筋金入りの左翼であり、唯物論者です。ですので、この点については、絶対に真似ができません。
詳細については、全国書店にて本日発売の『国家社会主義とは何か（幸福の科学出版）』をお読みください。菅氏と仙谷氏の守護霊へのインタビューが収録されております。基本的に守護霊は嘘をつかないので、お二人の本音を知りたい方に、強くお勧めいたします。
「宗教が尊敬される国になること」が、そんなに大事なのか、と言われる方もいるでしょう。特に、宗教が蔑視される傾向の強いわが国では、妥当な質問に見えます。しかし、それならばなぜ、これほど科学技術が発達した世界において、信仰を持つ人が圧倒的多数なのでしょうか？宗教を信じることは悪いことなのでしょうか？
この地球上において、宗教が尊敬されない国の数は、ごく少数です。中国と、北朝鮮と、我が日本国くらいではないでしょうか？日本と敵対することの多い中国や北朝鮮ですが、国民の精神性においては、日本人も彼らと似たようなものです。宗教を尊敬する他国に比べ、著しく劣っていると感じます。
高度成長時代に、日本人は外国から「エコノミック・アニマル」と呼ばれました。これは「金儲けのうまい獣」という意味です。つまり、「日本人は金儲けは上手だが、神を信じていないから獣と同じだ」と言うことです。あれから何十年も経ちましたが、いまだに、大半の日本人は「エコノミック・アニマル」のままです。
なぜロシアで、KGB出身のプーチン首相が、キリスト教（ロシア正教）の振興に力を入れているのでしょうか？彼は「信仰が国を強くする」ということを理解しているからです。「国を強くする」という観点から考えると、かつてのソ連のように宗教を弾圧したり、自由を奪ったりすることは間違いであると、彼はどこかの時点で気づいたのでしょう。
日本人だって、昔から「エコノミック・アニマル」だったわけではありません。ご存知の方も多いでしょうが、戦前・戦中の日本は、大変な強国だったわけです。その背骨として、日本神道があり、当時ほとんどの日本人は、神道の考えを共有し、戦争に臨んだわけです。
しかし戦争でアメリカに敗れたときから、現在のような状況になりました。簡単に言うと「宗教（神道）を信じて戦ったらひどい目にあった。だから宗教を信じるのはもう嫌だ」ということです。このトラウマが、今に至るまで、日本人の精神に強固に根を張っています。今の日本人が宗教に対して感じる「なんとなく嫌な気持ち」や「宗教＝悪」という考え方は、すべてここが原因です。
オウムがサリンを撒いたとか、そういうことは本質的な理由ではありません。オウムは「宗教の皮をかぶったテロ集団」というだけです。「オウムがサリンを撒いた。だから宗教は駄目だ」という考え方は、「宗教＝悪」という前提にもとづいた、ただの思考停止に過ぎません。
外国では「良い宗教」と「悪い宗教（もしくは宗教に偽装したテロ団体）」の区別がしっかりと存在しています。その程度の区別もできないなら、日本人は「善悪の判断すらまともにできない」といわれても仕方がありません。
確かに、終戦当時、GHQによる国民への洗脳もあったかもしれません。しかし、戦争から60年以上経っているのです。そういった「宗教＝悪」という悪習は、そろそろ直すべきではないでしょうか？
私たち幸福実現党は「日本を世界のリーダー国にする」という目標を掲げております。この目標を達成するためには「宗教が尊敬される国になること」という要件は必要不可欠です。そうでなければ、他国が日本を道徳的に認めることはないからです。
ずいぶんタイトルとかけ離れた文章になってしまいました（笑）。まあいつものことかもしれませんが。
民主党は今後も我が党の政策をパクっていくかもしれません。それで国民生活はだんだんと上向くかもしれません。しかし、「日本を宗教が尊敬される国にし、世界のリーダー国にする」という政策は、幸福実現党にしかできないことです。
「宗教＝悪」という偏見をなくせるか否か、これが今後の日本国の発展に大きくかかわっていくことであると思います。だからこそ幸福実現党は「宗教政党」であることを前面に押し出して活動しています。どこかの政党のように、支持母体の名前をテレビでしゃべったら放送が止まるとか、そういう真似はいたしません。
日本国が世界のリーダー国となり、永続的な繁栄・発展を続けていくためにも、多くの皆様に、幸福実現党の支援をお願いしたいと思っております。皆様、どうかよろしくお願い申し上げます。
過去最長の文章になってしまいました。ここまでお読みくださり、誠にありがとうございました。
それでは、また。
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