幸福実現党 池田健一郎（いけだけんいちろう）

　民主党が臨時国会に提出を検討する永住外国人への地方参政権付与に関する議員立法の概要が９日わかった。対象は国交のある国や「準じる地域」の出身者に限定。日本人に同様の権利を認める国の永住外国人に限る「相互主義」はとらない方針だ。

　参政権付与の対象者は、朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫である特別永住者と、一定期間日本に住んだり、日本人と結婚したりして許可を得た一般永住者。

　ただ、「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」とした。特別永住者については当面、国交のある韓 国籍を持つ人か、「準ずる地域」として国交はないが交流の活発な台湾の関係者に限る立場をとる。朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外にな る可能性が高い。

　鳩山由紀夫首相が顧問、岡田克也外相が会長を務めていた民主党内の推進派議員連盟が０８年に提言したものと同様の内容になっている。

　参政権付与は小沢一郎幹事長の持論で、山岡賢次国会対策委員長が議員立法を今国会に提出する意向を表明。鳩山首相も５日の衆院予算委員会で「前向きに考えていきたい」と答弁している。

（以上が記事の引用です）

表向きは「現実路線を採った」などといわれる鳩山首相ですが、

本質は変わっていないと感じました。

「相互主義はとらない方針」

「対象者は、朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫」

ということはつまり、

「昔、植民地支配をしたので、かわいそうだから参政権をあげる」

という発想に基づいているということです。

この「かわいそう」という感情論以外、この法案のできた根拠が見当たりません。

「日本国籍ではないが、日本の参政権がほしい」という人は、

「日本人になるのはいやだが、日本の政治に口を出させろ」と言っている訳です。

参政権を得たいなら、まずは日本国籍をとって、日本人になっていただくのが筋であります。

日本人になり、この国と運命共同体になってこそ、初めて責任をもった判断ができる。

間違った選択をしても、その不利益は甘んじて受ける。

有権者には、そうしたことが必要であると私は考えます。

その国の政治が悪くなったら、自分の祖国に逃げ帰ればいい。

外国籍のままで政治に口出しする人は、そういうことができるわけです。

そんな人たちが多数派を形成しだしたら、日本は一体どうなってしまうのでしょうか。